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タイ系「地下銀行」摘発

タイ系「地下銀行」摘発 4人逮捕、送金額は十億円超か
 無許可でタイに送金する「地下銀行」を営んでいたとして、群馬、宮城両県警は24日、横浜市中区、無職セートシリング・ナーラセット容疑者(46)らタイ国籍の3人を含む男女4人を銀行法違反(無許可営業)の疑いで逮捕した。両県警は、このグループが10億円を超す送金をしていたとみて捜査を進めている。
 調べでは、4人は銀行法に定められた許可を取らずに、今年2月から9月ごろにかけて十数回、群馬、宮城両県に住むタイ人5人からの依頼でタイに百数十万円を送金し、為替業務をしていた疑い。
 両県警によると、このグループは1回あたり3000円の手数料を受け取っていた。群馬県高崎市のタイ食料品販売店を拠点として電話などで送金依頼を受け、タイ側の共犯者に同国内であらかじめプールしておいた資金から送金先に送るよう指示していたという。
 グループは他人名義を含めて十数口座をもち、02年10月ごろから、少なくとも十数億円の入金があった。依頼人は16都府県に及ぶという。
複数のニュースサイトより

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バンコクに卵を輸出

 豊橋飼料(株)(石黒達士社長—本社・豊橋市)が平成4年に取引先企業と共同で設立した(株)エムイーシーフーズ(早川秀夫社長—千葉県市原市五所509−1)は、9月からタイの首都バンコクへ日本の卵を輸出し、「たまごかけご飯が食べられる」と現地の日本人から好評を得ている。
 バンコクでも、鶏卵やアヒルの卵が販売されているが、現地の日本人からは新鮮で安全・安心な日本の卵を食べたいとの要望が強く、(株)ジャルックス(横山善太社長—本社・東京都品川区)と共同で週1回の空輸を始め、バンコク市内のフジスーパー2店舗で6個入り徳用生食用たまご(白)パックと6個入り地養卵(赤)パックとして販売されたもの。
 卵がバンコクのスーパーに並ぶまでの経路は、千葉県内養鶏場で生産された産みたて卵が千葉丸ト販売(株)東金GPセンターに出荷されると、念入りにチェック・パッキング包装されて成田空港の指定場所に納入される。ここで動物検疫を受けてJAL機内に運ばれ、バンコクに到着後すぐにスーパーの店頭に「千葉県産徳用生食用たまご」として陳列される。
 9月2日に初めて空輸された卵は、地養卵6個入りが72パック、現地販売価格は1パック300バーツ(日本円約840円)。徳用生食用たまご6個入りが144パック、同販売価格は196バーツ(同550円)であったが、「たまごかけご飯が食べられる」と好評で、販売2日目には完売した。
 エムイーシーフーズでは「バンコクでの販売は、空輸のため価格が高くなったにもかかわらず、現地のスーパーからの期待も大きく、回を追うごとに取扱量も増えてきて、9月1か月で約3,000パックの輸出になった。今後も(株)ジャルックスと共同で、商品内容や商品構成、販売戦略を改良しつつ拡販を目指していきたい」としているが、今後は他のデパートや、アジアの他都市での拡販も期待されているようだ。
出典(株)鶏鳴新聞 2004.11.05発行

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鳥インフルエンザの再発

 鳥インフルエンザの感染地域は、76県中39県にわたっています。発生状況は、タイ語のみ、http://www.dld.go.th/で公開されています。
 タイにおいては、鳥インフルエンザの再発後の人への感染例は5例であり、そのうち4名が死亡しています。鳥インフルエンザウィルスに関する特別な予防を行う必要はなく、加熱調理した鶏肉や鶏卵を食べることによって感染することはありません。

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イスラム系78人窒息死/タイ南部

イスラム系78人窒息死 タイ政権に逆風 「人権軽視」内外から非難
【バンコク=岩田智雄】タイ南部で治安部隊に拘束されたイスラム系住民ら七十八人がトラック内で窒息死していた事件で、タクシン同国政権の人権軽視に対する非難が、国内のみならず米国や周辺諸国からも一斉に噴き出している。タイ外務省は二十八日、バンコク駐在の各国外交官を集め釈明に追われた。東南アジア諸国連合(ASEAN)の新しい指導者を目指すタクシン首相にとって、人権問題はその障害になりかねない。
今回の大量死亡事件は二十五日、南部ナラティワート県で発生した。
イスラム系住民ら約三千人が、拘束された地元男性六人の釈放を求めて抗議デモを行い、治安部隊と衝突。約千三百人が拘束され、複数の軍用トラックに収容されたものの後ろ手に縛られて詰め込まれたため、七十八人が窒息死したという。
これを受け、南部の反政府武装組織パッタニ統一解放機構(PULO)はホームページ上で報復としてバンコクで自爆テロを行うと警告した。
米国務省は事件について、「拘束された者は人道的に扱う責任がある」と指摘し、「こうした死亡事件が起きた環境は十分に調査されるべきだ」と真相究明を求めた。
周辺諸国からも、「悲惨な人命の損失」(シンガポール)、「南部での暴動を終結させるよう求める」(マレーシア)との声が上がり、マレーシアと同じイスラム教国インドネシアの宗教指導者は「国家によるテロだ」と非難声明を出した。
タクシン首相は二十七日、上院で説明を求められ、拘束者の扱いに誤りがあったことを認め、「亡くなったことを非常に残念に思う」と述べ、真相究明のため調査委員会を設けると約束した。
首相は「通信王」の異名を取った実業界での成功を背に政界入りし、CEO(最高経営責任者)的な指導力が売り物だ。南部情勢については、貧困を解消することで必ず近い将来、問題を解決できると強調してきた。
ASEAN域内で指導力を発揮してきたシンガポールのリー・クアン・ユー元首相やマレーシアのマハティール前首相らが引退していく中で、経済成長を続けるタイのタクシン首相には新指導者の一角を占めるのではないかとの期待もある。
 地域や国際社会の信頼を得られるかどうかは一つには軍による人権侵害に歯止めをかけられるか否かにかかっている。
(産経新聞) – 10月29日3時4分更新

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